shibajunの主張

もうすぐ北京オリンピック。ここにきて、食品安全性・公害被害・チベット人権問題など、中国の問題点が世界中で注目されています。特に、チベット人権問題について、欧州では関心が高いらしく、五輪欠席を表明した首相もいるとか。

残念ながら、私はこれらの諸問題について、正確な情報を持っていないため、何ともコメントしようがありません。どうやら、中国では情報統制が敷かれているらしく、日本には正確な情報が伝わらないそうです。


伝え聞いた話では、もう中国行政当局は軍をコントロールできていないそうです。日本に侵攻する事も可能性としてはあるでしょう。かつて日本が、圧倒的な国力の差を認識しながら、アメリカと戦争したように。


もちろん、日本を始め世界各国は、そのような事態にならぬよう、外交的処理で中国および中国軍の暴走を止めるべきです。そして最悪の場合を想定して、有事に備えるべきでしょう。もっとも、先のイージス艦と漁船の衝突事故を見る限り、せっかく最新兵器を備えても、運用面で齟齬をきたすようでは無意味ですが・・・・・


特に日本は、中国と地理的に最も近いのですから、もっと積極的に中国に対して働きかけるべきです。





と、常識的なことを書いてみましたが、今の国会の状況を見る限り、中国に何か働きかけるなんて、どう考えても無理です。


福田総理も小沢代表も、今の状況を打破する知恵が無い。知恵があっても、実行できない。


そして愚かな政治家が、今日もテレビで芸人と仲良く笑いを取っている。何の知恵も実行力も無いのに・・・・・・・・・


まぁ、この話は次にしましょう。

まずはコチラの記事をご覧下さい→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000020-yom-pol

なぜ、司法制度改革が危ういのか。理由は明白です。

・ロースクールの乱立
・司法資格取得後の環境整備不足

この二点に集約されます。

かつては弁護士を志し、司法試験を受けた管理人としては見過ごせない記事です。


まず、なぜロースクールは乱立されたのか。ロースクール設立で学生を増やし、入学金・授業料を頂くという大学経営の観点から、多くの大学がロースクール設立を申請しました。
政府としては、ロースクール設立を認可することで大学側に貸しができ、監督対象が増えれば予算が多くつきます。ポストも増えます。

この構図は、受験者にとって何の旨みもありません。



そして、なぜ司法資格取得後の環境が未整備なのか。最近、弁護士の就職難が話題となっています。これは、急激な司法人口の増加に現場がついていけないということでしょう。

だいたい、少し前まで弁護士報酬の自由化に反対していた弁護士会のことですから、そもそもの司法試験合格者数増加にも反対でしょう。



ロースクールはカネ・時間がかかる、合格率は低い、資格をとっても就職難。


こんな環境で、誰が弁護士を志望しますか？志ある人間は、別の道を探すでしょう。


政府、大学、司法界は、結局のところ消費者ニーズという最も大切な観点を置き去りにして、司法制度改革を叫んでいるだけです。

誰かなんとかしろ

最近、揮発油税に関する議論がかまびすしいですが、この際、日本の税制を抜本的に変えるくらいのスケールで議論してほしいものです。まぁ、今の自民・民主には無理ですね。いつまでも道路族が政権の枢要を占めていますから・・・・・

なかでも、日本経済の活性化を考えると、やはり相続税に関する議論を避けることはできません。特に中小企業は事業承継に関わる相続税対策に忙しいといわれています。


そもそも、相続税は日露戦争の戦費調達目的で創設されました。もう日露戦争は終わったことですし、廃止してもいいのでは？？（笑）


冗談はさておき、相続税の目的は「戦費調達」、ではなく、「富の再配分」と言われています。相続という偶然の事象による財産の取得を制限する、そして、死後の財産を広く社会のために役立てるという趣旨も合理的ではあります。

しかし、相続税が中小企業の経営意欲を削ぐ事例はいくつもあります（ここでは具体的事例は省略します）。

また、現在の相続税制はきわめて複雑で、人々は節税に努め、無駄な労力を使っているとしか思えません。

相続税を廃止すれば、さらに格差が広がるという意見もあるかもしれません。しかし、相続税の維持で貧しい人が救われたという話は聞いた事がありません。

また、日本の優良な中小企業が相続税に悩むことなく事業を継続することで、経済は活性化し、雇用が促進することで貧困層の所得上昇も見込めます。特に地方の隠れた優良企業などが地方経済を牽引し、国に頼ることなく地方経済活性化の役割を担えるものと思われます。

個人富裕層にとっても、相続税に悩まされることなく資産運用の選択肢が増えますから、有望な投資対象に投資したり、発展途上国に寄付することも増えるのではないでしょうか？


と言っても、相続税廃止なんて、現状では無理でしょう。もしボクが国会議員なら・・・・・・


もう、国に頼って地方が再生することは不可能です。民間主導で、独立国家を築くくらいの気概で地方自治体には頑張ってほしいです。